香港大学で開催された第1回香港グローバルAIガバナンス会議において、アリババの政策責任者である傅宏宇氏は、中国が世界のAI規制における最前線に立っていると述べた。また同氏は、AIの向かう先が不透明であるという「共通の無知」のジレンマについて言及した。
土曜日、香港大学にて第1回香港グローバルAIガバナンス会議が開催された。パネルディスカッションにおいて、アリババグループホールディングの政策責任者であり、同社の研究機関であるアリババ研究院（AliResearch）でAIガバナンスを担当するディレクターの傅宏宇氏は、急速に変化する技術に対して、中国が現在、世界的な規制導入の取り組みの最前線に立っていると語った。
「私たちは『共通の無知』と呼べるジレンマに直面している」と傅氏は述べた。「何が起きており、技術がどこへ向かっているのか、私たちには分からないのだ」。
傅氏は、中国のモデルは米国の競合他社に比べて3カ月から6カ月遅れていると広く認識されていると指摘した。その上で、AIガバナンスに関する北京の姿勢は一貫して、発展と安全のバランスを取ることにあると強調した。なお、アリババはサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）を所有している。
