Appleは、米国防総省のブラックリストに追加された中国企業からメモリーチップを調達するため、トランプ政権に承認を求めている。
同社が調達を望んでいるのは、米国防総省が最近、中国人民解放軍と関連がある企業リスト「1260H」に追加した長鑫存儲技術(CXMT)である。Appleは1カ月前にこの件で商務省に接触し、ワシントンの政府関係者にも働きかけを行っている。現時点で調達が禁止されているわけではないが、ホワイトハウスの承認を得なければ、同社は制裁などの影響を受けるリスクがある。今回の動きは、1TBのM5 MacBook Proの価格を300ドル引き上げる要因となったメモリーチップ不足を解消することが狙い。Appleは現在、マイクロン、サムスン、SKハイニックスからこうしたチップを調達している。連邦議会からの反対も予想される。ジョン・ムールナー下院議員は「Appleが中国の軍事企業と提携することを選択すれば、深刻な過ちとなるだろう」と述べている。