中国共産党機関紙は日本に対し、経済成長を「軍事的な冒険主義」に結びつけることは不安定化を招き、その代償を国民が負うことになると警告した。同紙は、高市早苗首相の「高市経済学」について、経済の特効薬ではなく、衰退を加速させる劇薬であると批判している。
人民日報は3月24日付の論説で、日本に対し「新軍国主義」と「高市経済学」への警戒感を示し、安定を脅かすリスクがあると警告した。論説は、高市早苗政権の軍事的な冒険主義への執着について、「日本経済の特効薬どころか、衰退を加速させる劇薬である」と断じている。同紙は「高市経済学」を、積極的な公共支出と防衛および経済安全保障への投資拡大を組み合わせたものと定義している。また、東京側が軍事支出や財政出動によって統治の失敗を覆い隠そうとしていると非難しており、一部の批判者はこれが日本の巨額な公的債務を悪化させかねないと指摘している。論説では、日本が「石油プレミアム」と円安という「二重の締め付け」に直面しており、その影響がエネルギー分野から国民生活にまで広がっていると指摘した。