韓国の主要新聞社である中央日報は、債権団主導による債務再編計画の承認を獲得した。
中央日報は、220億ウォン相当のコマーシャルペーパー(CP)の償還が困難になったことを受け、6月19日に本プログラムを申請した。メインバンクであるハナ銀行をはじめとする債権者団は、協議を経て今回の計画を承認した。今回の承認により、債務の取り立ては3カ月間停止される。今後、会計事務所によるデューデリジェンスを経て、同社は経営正常化計画を策定する予定である。自救策には、大幅なコスト削減、資産売却、および経営権に関わる株式の売却などが含まれている。現在、中央ホールディングスが中央日報の株式の64.7%を保有している。