ドナルド・トランプ大統領が2025年1月に2期目を開始して以降に行われた最近の補欠選挙において、民主党候補が2024年のカマラ・ハリス副大統領の得票率を上回るケースが頻発していることが、州や選挙区の集計結果分析で明らかになった。共和党や一部の専門家は、補欠選挙は投票率が低いことが多く、必ずしも総選挙の結果を予測するものではないと慎重な見方を示している。
AP通信によると、ニュージャージー州第11選挙区で木曜日に行われた補欠選挙で、進歩派の活動家アナリリア・メヒア氏が共和党のジョー・ハサウェイ氏を約20ポイント差で破り、当選を確実にした。同日深夜時点で90％以上の開票が完了している。2024年の大統領選で同選挙区はハリス氏を約9ポイント差で支持しており、メヒア氏の得票は同党の指名候補の成績を数ポイント上回ったことになる。
2025年1月のトランプ大統領就任以降に行われた補欠選挙の広範な追跡調査によると、民主党は共和党優勢の選挙区を含む多くの地域で、2024年の大統領選の成績を上回っている。ワシントン・ポスト紙が2025年6月に発表した分析では、トランプ政権発足後の補欠選挙で民主党が目覚ましい躍進を見せていることが指摘されたが、一方で補欠選挙と11月の選挙結果の間に歴史的な相関関係は完全ではなく、例外も存在すると述べている。
他の選挙分析機関も同様の結論に達しているものの、この傾向が2026年の中間選挙までどの程度続くかについては不透明感が拭えないと強調している。ボルツ（Bolts）の報道によると、2025年に行われた両主要政党が争う補欠選挙において、民主党の成績は2024年の大統領選と比較して平均で13ポイント向上した。ガバニング（Governing）は近年の選挙戦を引用し、一部の選挙区で異常に大きな変動が見られることを指摘しつつも、候補者効果や地域課題、投票率などの要因があるため、補欠選挙から一般化することは困難であると警鐘を鳴らした。
共和党は、補欠選挙は特定の支持基盤の動機付けや非典型的な有権者層によって左右されやすいため、結果が過大評価されていると主張している。一方、民主党の戦略家らは、物価高やワシントン政治への不満といった要因が有権者を奮い立たせていると指摘している。
AP通信によると、メヒア氏はミッキー・シェリル知事（当時）が保持していた議席を引き継ぎ、11月には2年間の完全な任期を求めて再び選挙戦に臨む見通しである。
