三菱総合研究所の試算によると、食品・飲料の消費税率引き下げにより、日本の中小農家約80万戸の年間所得が3000億円以上減少する見込みだ。
同研究所の試算では、税率を8%から1%に引き下げた場合、1戸あたりの平均所得減少額は約40万円に上る。多くの農家が現行税の納税を免除されているため、売上価格に含まれる税収が減る一方で、肥料や機械購入時の税負担は変わらない。
政府は2027年4月からの税率引き下げを検討しており、補助金などの支援策を講じる方針だ。試算をまとめた稲垣公夫研究員は、農家規模や売上データに基づいて影響を算出した。
日本国内の約82万戸の農家のうち、約70万戸が完全に免税、約8万5000戸が部分的に免税されている状況にある。