プライバシー重視のAndroidベースOS「GrapheneOS」は、特定の地域で市場へのアクセスが制限されることになっても、年齢確認の義務化には応じない方針を表明した。開発チームは、個人情報やアカウントを要求することなく、世界中でOSとサービスを提供し続けることを強調している。この姿勢は、オペレーティングシステムを標的とした法規制が世界的に拡大する中で示されたものだ。
2026年3月25日にXへ投稿された内容によると、GrapheneOSチームは、どのような法的要求があろうとも、セットアップ時の年齢確認を導入しないことを宣言した。「どこからの要求であろうと応じることはない」と同投稿は述べている。このプロジェクトは、個人情報や身分証明書の収集、あるいはアカウント登録を一切行わずにOSとサービスをグローバルに提供することを最優先している。もしその結果として一部の地域で端末を販売できなくなったとしても、チームはその帰結を受け入れるとしている。GrapheneOSは、カナダの非営利団体であるGrapheneOS Foundationが開発する、Android Open Source Projectを基盤としたオープンソースのモバイルOSである。OSを対象とした年齢確認法は世界的に増加傾向にある。ブラジルでは3月17日に「Digital ECA」が施行され、違反ごとに最大5000万レアルの罰金が科されるようになった。カリフォルニア州の「Digital Age Assurance Act」は2027年1月1日の施行を予定しており、OS提供者に対し、セットアップ時にユーザーの年齢を収集し、リアルタイムAPIを通じて開発者と共有することを義務付けている。コロラド州でも2028年1月を目処に同様の法案が計画されており、英国、オーストラリア、シンガポールでも類似の措置が進められている。今月初めに開催されたMWC 2026では、MotorolaとGrapheneOS Foundationが、GrapheneOSをプリインストールしたMotorolaスマートフォンで提携することを発表しており、2027年の発売が予定されている。これにより、グローバル企業であるMotorolaは、法規制が存在する地域において対応を迫られることになる。一つの解決策として、GrapheneOSの「アカウント不要」ポリシーを維持するため、Motorolaが規制のない市場でのみ当該デバイスを販売するという選択肢が浮上している。
