監査委員会の報告書によると、香港政府が出資するオンライン教育ポータルサイトが利用者目標を達成できず、数千もの教材が一度もダウンロードや利用をされていないことが判明した。香港教育城（EdCity）のエグゼクティブ・ディレクターは、利用率の低さは市内の生徒数減少が原因であると委員会に釈明している。水曜日に発表された報告書は、この点を主要な批判対象としている。
監査委員会の報告書によると、香港教育城（EdCity）のオンラインポータルサイトは利用者数の目標を達成できていない。調査の結果、272件の教材が一度もダウンロードされておらず、約20件は一度も閲覧されておらず、さらに教員向けのオンライン評価項目については2,700件以上が全く利用されていないことが明らかになった。
EdCityのエグゼクティブ・ディレクターは、プラットフォームの利用率が低い理由は香港の生徒数が減少しているためだと監査委員会に回答した。同ポータルは2015年に「eReadスキーム」を含む4つの電子リソース製品を開始し、小中学生向けに5,000冊以上の中国語および英語の電子書籍へのアクセスを提供している。
2023-24年度において、EdCityの総収入は6,460万香港ドル（820万米ドル）、支出は6,450万香港ドルを記録した。電子リソースの利用率の低さは、報告書における主要な批判点の一つとなっている。
なお、報告書はリソースの活用状況に焦点を当てており、キーワードにはクリスティン・チョイ・ユクリン教育局長やケン・ガイ・ユンキョン事務局長の名前が含まれている。
