香港の少数民族におけるスマートフォン普及率はほぼ100%に達しているものの、政府系アプリを「使いやすい」と感じているのは55%にとどまることが、平等機会委員会の調査で明らかになった。同委員会は政府に対し、AIを活用した多言語対応の推進とアプリ登録手続きの簡素化を求めている。
香港の平等機会委員会（EOC）が木曜日に発表した調査によると、香港の少数民族はスマートフォンをほぼ例外なく所有している一方で、政府系アプリの利用において障壁に直面している。EOCのリンダ・ラム・メイサウ（林美秀）委員長は、「少数民族グループにおけるデジタル機器の普及率は高い。しかし、電子機器が彼らの日常生活、例えば決済や政府の福祉情報の取得を真に支援できているかという点では、改善の余地があることが調査で示された」と述べた。香港大学の研究チームは、2024年7月から2025年3月にかけて412人の少数民族を対象にインタビューを行い、公共情報、医療、SNS、政府系アプリの利用状況を調査した。その結果、99%以上がスマートフォンを所有し、日常的にSNSを利用しており、チームはこれを「普遍的」な普及状況であると指摘した。しかし、政府系アプリの情報を「使いやすい」と回答したのはわずか55%だった。60%以上が病院管理局の「HA Go」アプリに登録していたものの、実際に診察予約で利用しているのは25%にとどまった。約60%が窓口や電話での予約を好んでいるという。ラム氏は、デジタルデバイド（情報格差）を解消するため、政府がAIを活用して多言語サポートを強化し、アプリの登録プロセスを簡素化するよう強く促した。