厚生労働省は、財政難の世帯がスマートフォンで迅速に緊急福祉貸付を申請できるようにするため、2028年度からデジタル化を部分的に開始する予定だ。従来の対面申請に代わるこの取り組みは、災害時の迅速な支援を目的としている。
厚生労働省は、緊急福祉貸付の申請をデジタル化する方針を明らかにした。この制度は、債務を抱える世帯に対する支援で、災害時などに迅速な資金提供を目的としている。
同省によると、2028年度からスマートフォンなどを使ったオンライン申請を部分的に開始する予定だ。これにより、対面での手続きを減らし、申請者の負担を軽減する狙いがある。
デジタル化は災害対策の一環としても位置づけられており、被災者が遠隔地からでも申請しやすくなる見込みだ。詳細な実施スケジュールは今後詰められるという。