IKEAコリアは4月20日、2027年までに仁川、大邱、大田の3都市に新店舗をオープンする計画を発表した。同社が発表した2025年8月期（会計年度）の売上高は、前年比2.2％増の6393億ウォンだった。また、今月下旬には翌日配送サービスの開始を予定している。
IKEAコリアは現在、ソウルに1店舗、首都圏に3店舗、地方都市の釜山と光州に各1店舗の計6店舗を展開している。同社はプレスリリースの中で、市場での存在感を高め売上を拡大するため、2027年までに仁川、大邱、大田に新店舗をオープンすると発表した。
2025年8月期の売上高は、ウェブサイト、モバイルアプリ、電話注文を含むオムニチャネル戦略が奏功し、前年比2.2％増の6393億ウォン（約4億3400万米ドル）となった。オンライン売上高が総売上の13％を占めた。最高経営責任者（CEO）のイザベル・プイグ氏は記者会見で、「IKEAコリアは市場参入から11年目を迎え、将来の成長に向けた基盤の強化に注力している。出店拡大、オムニチャネル機能の強化、サービスの向上を通じて、より顧客の日常生活に溶け込む存在を目指す」と述べた。
韓国の消費者は、実店舗での購入前にYouTubeなどを通じてオンラインで製品を検索する傾向が強まっている。これを受け、IKEAコリアは昨年、ソウル初の店舗となる「IKEA江東店」をショッピングモール内にオープンし、従来の独立型「ブルーボックス」形式からの転換を図った。既存の6店舗のうち、光明、高陽、器興、釜山の4店舗はブルーボックス形式を採用している。
プイグ氏は、2023年以降、韓国の顧客の好みを把握するために様々な形式で13のポップアップストアを運営してきたと説明した。利便性を高めるため、今月下旬には翌日配送サービスを導入し、柔軟な時間枠や配送オプションを拡充する方針だ。同氏は「この3年間で学んだ韓国での生活は、常に非常に忙しいということだ。解決策が必要であり、配送は問題ではなく解決策でなければならない」と語った。
