日本の労働組合連合が2026年の春闘で平均5.01%の賃上げを達成したと発表した。これは3年連続で5%を超える結果となった。
日本の労働組合の最大組織である日本労働組合総連合会(連合)は、5,368の組合員組合からの集計結果を基に、平均月額1万6,400円の賃上げを明らかにした。
前年の平均5.25%から伸びは鈍化したものの、中小企業でも平均4.69%の引き上げが実現した。連合の二平明事務局長代理は「賃上げが当たり前となる社会への一歩」と評価した。
消費者物価の上昇が続くなか、実質賃金の改善が注目される。