日本の入管庁は、SNSなどのプラットフォームを監視し、ビザのオーバーステイや不法就労に関する情報を収集する計画を進めている。来年から分析ツールを導入し、専用部隊を設置する方針だ。
入管庁によると、1月時点で不法滞在者は約6万8000人で、前年より6000人減少した。労働力不足を背景に合法的な外国人労働者は10月時点で257万人に達し、前年比11.7%増加した。
茨城県は最近、不法就労者を雇用する事業者を通報した人に1万円を支給する制度を開始した。入管庁はこうした取り組みを補完するため、外国語の求人情報などを分析するツールを導入する。
この計画は、合法的な外国人労働者の受け入れ拡大と並行して不法滞在の削減を目指すものだ。入管庁は事業者への取り締まりも強化する方針を示している。