日本の財務省は、2030年までに空港での税関申告をすべてデジタル化すると発表した。訪日客を年間6000万人に増やす目標を掲げている。
同省は火曜日、「スマートでセキュアな国境管理:税関ビジョン2030」の計画を明らかにした。乗客はオンラインで氏名と住所を入力し、生成されたQRコードを使って手続きを完了できる。
2019年に電子申告が導入されたが、2026年4月時点で申請の約半数が依然として紙ベースだった。政府は成田や大阪などの主要空港で、AIを活用したX線検査システムを2030年までに導入する予定だ。
昨年、訪日外国人が初めて4000万人を超えたことを受け、税関職員の負担軽減を目指す。