日本の国会は現在の会期最終週を迎え、十数件の法案が承認を待つ状況にある。野党のボイコットによる膠着状態が解消された後の動きだ。
野党は6月下旬から、比例代表議席を45削減する法案に反対して審議をボイコットしていた。与党は同法案を今国会で追求しないことで合意し、残る法案の成立を急いでいる。
首相の岸田文雄は土曜日の集会で「どんな激しい批判があっても、挑戦しなければ国の未来はない」と述べ、必要な政策を実行する決意を示した。
月曜日には災害管理庁の設置法案と、選挙でのソーシャルメディア利用の公平性を確保する法案が成立する見込みだ。金曜日には皇室典範改正案や再審制度の見直し案が可決される可能性がある。
消費税の食品への軽減をめぐる超党派協議も月曜日に再開され、2027年4月からの実施に向けた合意が求められている。