2026年5月1日、「メイデー・ストロング（May Day Strong）」を掲げ、全米各地で数千人の活動家、労働組合員、学生らがメーデーのデモ行進を行った。主催者はトランプ政権の政策に抗議し、富裕層への課税を要求するため、学校や職場、買い物のボイコットを呼びかけた。デモはニューヨーク、ワシントンD.C.、シカゴなど複数の都市で展開された。
主催者の報告によると、全米で行われたイベントは3,000を超え、昨年の2倍に達した。この連合には労働組合、移民団体、アメリカ民主社会主義者らが名を連ねた。ニューヨーク市では、Amazonの労働者とチームスターズ（国際トラック運転手組合）が企業のオフィスに向けて行進し、連邦移民当局との関係断絶を要求した。ワシントンD.C.では、活動家たちが「億万長者より労働者を」「戦争ではなく医療を」と書かれたプラカードを掲げて交差点を封鎖し、「団結した人々は決して負けない」とシュプレヒコールを上げた。オルガナイズド・パワー・イン・ナンバーズ（Organized Power in Numbers）の事務局長ネイディ・ドミンゲス氏は「経済を麻痺させるために我々が結集する力こそ、今まさに必要なものだと人々に認識してもらうべく動いている」と語った。人道的な移民権のための連合（CHIRLA）のペドロ・トルヒーヨ氏は「社会を停止させるあのエネルギーを再び取り戻そうとしている」と付け加えた。教師や学生の参加も目立った。シカゴ教員組合は「市民行動の日」に向けた決議を採択し、ステイシー・デイビス・ゲイツ会長は「これはより広範な統一戦線を築くためのものだ」と述べた。ノースカロライナ州では、シャーロットを含む少なくとも15から20の学区が、集会への教職員の参加による欠勤を見越して休校措置をとった。300万人の会員を擁する全米教育協会（NEA）も組織化に協力し、ベッキー・プリングル会長は「億万長者より労働者」を優先する姿勢を強調した。要求項目は労働問題にとどまらず、移民税関捜査局（ICE）の廃止、米国の軍事行動への反対、投票権の拡大、富裕層への増税などにまで及んだ。サンライズ・ムーブメントは10万人以上の学生のストライキを見込んでいた。一方で、批判的な声もある。経済学者のピーター・モリシ氏は、消費先が変わるだけであるとして「億万長者への打撃にはならない」と指摘し、象徴的なイベントに過ぎないと評した。ノースカロライナ州のエミー・ゲイリー上院議員は、学年度末に近い時期の休校は生徒のためにならないと反対の意を示した。主催者側は、今回の抗議活動をゼネストの可能性を含む、より大規模な行動への一歩と見なしている。
