朝鮮中央通信によると、北朝鮮は2026年4月1日、内閣の朝鮮労働党委員会の拡大会議を開催し、前月に行われた第15期最高人民会議第1回会議の決定事項の履行について協議した。朴泰成首相が主宰した会議では、金正恩総書記が示した主要課題の実行に向けた議論が行われ、党大会で発表された新たな国家5カ年計画を遂行するための査察強化が承認された。
朝鮮中央通信(KCNA)が報じたこの会議では、2026年3月に開催された第15期最高人民会議の初会合で決定された政策の実行が焦点となった。同会議は、2026年2月に5年ぶりに開催された朝鮮労働党第9回党大会に続くもので、新たな5カ年発展計画の方向性が示されていた。
内閣の朝鮮労働党委員会は、政府による党政策の遵守状況を監督する組織であり、出席者は具体的な実施措置について検討し、承認した。
主要な成果として、5カ年計画の遵守を確保するための査察強化に関する決議が採択された。これらの一連の動きは、政治的な推進力を背景に、北朝鮮が最新の経済・政策構想を運用に移そうとする姿勢を示している。