米中小企業庁（SBA）は、米国市民または米国国籍保持者ではない者が、直接的か間接的かを問わず、少しでも所有権を持つ企業に対し、SBAの保証付き融資である7(a)および504融資の利用資格を制限しました。これには、これまで対象となっていた合法的永住権保持者も含まれます。この変更は2026年3月1日に施行され、一部の民主党議員や中小企業支援団体から反発を招いています。
米中小企業庁（SBA）は、主力融資プログラムである7(a)および504融資の受給資格規定を改定し、申請企業に対し、直接的および間接的なすべての所有者を含め「所有権の100%を米国市民または米国国籍保持者が保有すること」を義務付けました。新基準の下では、合法的永住権保持者（グリーンカード保持者）やその他の米国市民以外の者が少しでも所有権を保有している場合、その企業は融資対象外となります。（sba.gov）SBAは、この更新された要件が2026年3月1日に発効し、同日以降に承認される融資に適用されると述べています。（sba.gov）この方針変更を発表する際、同庁は、連邦政府の支援による融資が確実に米国市民を支えるための措置であると説明しました。AP通信が報じた声明の中で、SBAの広報担当者であるマギー・クレモンズ氏は、今後は外国籍の者が所有する中小企業に対しては融資保証を行わないとし、税金が米国の雇用創出者や革新者を支援するために使われることを目指していると述べました。（apnews.com）SBAはまた、以前にどれほど合法的永住権保持者が所有する企業へ融資が行われていたかを示すデータも公表しています。2026年3月9日のSBAの発表によると、2025年度には合法的永住権保持者が一部所有する中小企業に対して3,358件の融資を承認しており、これは承認された融資総数約85,000件の約4%にあたります。（sba.gov）この方針は、一部の中小企業支援団体や民主党議員から批判を浴びています。AP通信の報道によれば、支援団体「スモール・ビジネス・マジョリティ」は、この変更が中小企業の成長と雇用を制限することになると警告しました。（apnews.com）2026年2月には、下院中小企業委員会の民主党議員やその他の議員グループのリーダーたちが、SBAの新方針を批判し、撤回するよう求める書簡を送っています。（democrats-smallbusiness.house.gov）SBAは通常、これらの融資を直接実施するわけではなく、民間金融機関と連携し、借り手が従来の融資よりも有利な条件で資金調達できるよう保証を提供しています。（apnews.com）
