ミズーリ州選出のエリック・シュミット共和党上院議員は、バイデン政権が一時保護資格（TPS）の対象を拡大し、数百万人を新たに対象とする選択肢を検討していたとするメモを公表した。FOXニュースによると、同文書は2026年7月下旬に一般公開された。
ミズーリ州選出のエリック・シュミット共和党上院議員は、ジョー・バイデン大統領の任期末期に作成された内部計画文書とされるホワイトハウスのメモを入手し、公開したと述べた。
FOXニュースによると、このメモには、退任を控えたバイデン政権が、指定された国々の国民に対して米国での居住・就労を一時的に許可し、強制送還から保護する「一時保護資格（TPS）」をいかに拡大あるいは延長できるかという選択肢が記されていた。（foxnews.com）
同メモには、バイデン政権下で16カ国から約120万人がTPSの対象となっていたことが記されており、これはピュー研究所が2024年3月に発表したバイデン政権下のTPS対象状況に関する分析と一致する。（pewresearch.org）
FOXニュースの報道によれば、メモにはTPSの新規指定を求める要望についても言及があり、「特にエクアドルとグアテマラ」が挙げられている。また、他の施策と合わせれば、TPSの対象者は300万人以上に拡大する可能性があったと試算されていた。（foxnews.com）
シュミット氏は、このメモはトランプ次期政権への移行を見据え、強制送還からの保護を維持し、法的異議申し立てを予測するための取り組みを示すものだと主張した。同氏は、トランプ氏の最初の任期中に試みられた一部の国に対するTPS終了措置が、裁判所の判断によって差し止められた事例を挙げた。（foxnews.com）
FOXニュースが報じたコメントの中で、シュミット氏は、このメモの手法はベネズエラ人をTPS対象に留め置くことで、ベネズエラを拠点とするギャング「トレン・デ・アラグア」に関与する一部の人物を保護する可能性があったと指摘した。FOXニュースによると、メモはTPSをめぐる訴訟リスクについて検討しており、TPSの全容の一環としてベネズエラの再指定にも触れている。（foxnews.com）
