ハイチ系移民を代表する弁護団は火曜日、米国に居住する33万人以上のハイチ人に対する一時保護資格(TPS)を終了させようとするトランプ政権の取り組みを棄却するよう求める申し立てを最高裁判所に行った。
この申し立ては、新たに入手した国土安全保障省の文書を根拠としており、弁護団は、TPS打ち切りの決定が事前に決められていたものであると主張している。報道によると、専門職員らは保護の終了に反対する勧告を出していたが、政治任用された高官がこれを覆したとされる。
ハイチ人に対する一時保護資格は、2010年の大地震後に初めて付与され、その後も情勢不安が続く中で繰り返し延長されてきた。最高裁は、下級裁判所での審理が完了する前にこの事件を扱うという異例の措置をとっている。
今回の申し立てでは、証拠開示が不十分であるため、撤回プロセスにおける人種差別疑惑などの主張を裁判官が適切に評価できないと論じている。裁判所は政権側に回答を求めるとみられ、6月末までに判断が下される見通しである。