東京電力ホールディングスは、原油価格の高騰を受け、4月使用分から企業向け電気料金を引き上げる見通しです。新たな計算方法により、前月の燃料価格を反映させる変更が予定されています。一方、家庭向け料金への影響は6月以降になるとみられます。
東京電力ホールディングス(TEPCO)は、原油や液化天然ガス(LNG)などの燃料価格の高騰を受け、2026年4月使用分から企業向けの電気料金を引き上げる方針です。この決定は、企業向け料金の計算方法を変更することで実現されます。従来は3〜5カ月前の3カ月平均の燃料価格を基に計算していましたが、新方法では前月の燃料価格を直接反映させる形に改められます。
電気料金は燃料価格の変動に連動して決定される仕組みです。これにより、現在の原油価格の上昇が迅速に企業向け料金に影響を及ぼすことになります。一方、家庭向け料金については、燃料価格変動の反映タイミングを従来通りとするため、今回の高騰分は少なくとも6月まで料金に反映されない見込みです。
TEPCOのこの措置は、燃料費の高騰に対する対応として位置づけられており、企業セクターへの影響が先行的に生じることとなります。