トランプ政権は、ガーナ議会が5月に可決したLGBT差別を助長する法案についてコメントを避けている。同法案は、LGBTQを公言する者に最大3年の禁錮刑を科すもので、ジョン・マハマ大統領の署名を待つ状態にある。
ガーナは今月初め、首都アクラで会議を開催した。アフリカ諸国の議員10人以上が、ジェンダーイデオロギーや中絶に関する国際合意を拒否することを誓約した。
国務省の報道官は「各国の法案については、ガーナおよびウガンダの政府に問い合わせてほしい」と述べた。これは、ウガンダが2023年に制定したより厳しい法律に対し、バイデン政権が貿易制限や査証(ビザ)の発給禁止といった措置をとったことと比較して、方針の転換を示している。
この沈黙に対し、人権団体からは批判の声が上がっている。彼らは、今回の姿勢が他国による同様の措置の導入を促しかねないと警鐘を鳴らしている。ガーナの法案には「男性が男性と結婚し、女性が女性と結婚するという考えは、ガーナ人の伝統と文化に対する忌まわしい行為である」という文言が含まれている。