香港の性別アイデンティティ・性的指向ユニットが前会計年度に何の広報活動も行わなかったことが判明し、権利擁護団体から懸念の声が上がっている。
憲法・中国本土事務局は、性別アイデンティティ・性的指向ユニットが前会計年度中に広報活動を一切行わなかったことを認めた。同局の広報担当者は、同ユニットは「多くの重要な任務に注力しなければならなかった」と述べ、政府として今後もメッセージを伝える効果的な方法を模索し続けると説明した。同ユニットはわずか2名の幹部職員で構成されており、2015年から2025年の間に性的指向に関する苦情を7件受け取っている。香港には性的指向に基づく差別を禁止する具体的な法規制が存在しないため、同ユニットにはこうした苦情を追跡調査する法的権限がない。権利擁護団体や議員らは、広報活動への支出削減により、コミュニティへの支援が不十分になる恐れがあると懸念を表明している。なお、性別違和に関する事案については、差別禁止条例に基づき、別途平等機会委員会が対応している。