米連邦規制当局は木曜日、ステーブルコイン発行者に対し、銀行と同等の基準で顧客の本人確認を義務付ける規則案を発表した。この措置は昨年成立したGENIUS法を施行するものであり、今後60日間のパブリックコメント期間が設けられる。
米連邦準備制度理事会(FRB)、財務省、通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)、および全米信用組合管理庁(NCUA)が共同でこの案を公表した。同案は発行者に対し、銀行秘密法(BSA)に基づき、本人確認、記録管理、およびテロリストリストとの照合を行うよう指示している。
全130ページに及ぶこの文書では、二次市場における取引にまでルールを拡大することについての検討課題が示されている。FRBのマイケル・バー理事は、現行の枠組みではそれらの市場における不正金融リスクに十分に対処できていないとの懸念を表明した。
昨年成立したGENIUS法は、ステーブルコイン発行者を従来の金融機関と同様に扱うものである。これに先立ち、財務省が公募した予備的な意見に対しては、合計450件の回答が寄せられている。