ザ・デイリー・ワイヤーおよびUnrig LAのアカウントによるSNS投稿を引用した報道によると、労働組合が支援する独立支出委員会は5月9日、ロサンゼルス市長候補のスペンサー・プラット氏を批判するデジタル広告を公開した。
ロサンゼルス市長候補のスペンサー・プラット氏に対抗する政治広告が5月9日にオンラインで拡散された。ザ・デイリー・ワイヤーの報道によれば、この広告は「2026年ロサンゼルス市長選におけるスペンサー・プラット反対LA労働組合(L.A. Unions Opposed to Spencer Pratt for Mayor 2026)」という独立支出委員会が、ロサンゼルス郡労働組合連盟(AFL-CIO)と共にスポンサーとなっている。
ザ・デイリー・ワイヤーが取り上げたバージョンでは、ナレーションがプラット氏のホームレス対策や公共安全に対する姿勢を批判しており、具体的にはホームレス住民のための公的資金による住宅建設への反対や、ソーシャルワーカーを増員するのではなく警察官を増員するという同氏の方針が挙げられている。また広告では、プラット氏が公務員組合の「権限縮小」を望んでいるとも主張している。
ザ・デイリー・ワイヤーの記事には資金調達額の根拠となる公的資料は示されていないが、Unrig LAの投稿を引用し、この取り組みには動画およびデジタル広告費として初期費用22万1000ドルが投入されたとしている。