リベラル派献金者ネットワークであるDemocracy Allianceは、保守派の躍進に対抗するため、オルタナティブメディアに数千万ドルを投資する計画だ。この方針転換は、ポッドキャストがドナルド・トランプ氏やJ.D.バンス氏を後押しした2024年選挙の教訓を受けたもの。同団体のパメラ・シフマン会長は、信頼できるメッセンジャーを通じて視聴者にリーチすることの重要性を強調した。
リベラル派の資金を集める目的で2005年に設立されたDemocracy Allianceは、これまでに選挙キャンペーン、メディア各社、シンクタンクに対して累計20億ドルを投じてきた。2024年にはニューヨーク州とカリフォルニア州の連邦下院議席の奪還に注力した。Semaforが最初に報じたところによると、保守派がポッドキャストを通じて支持を拡大したことを受け、同団体は新たなメディアインフラの構築へと舵を切る。内部メモでは、More Perfect Unionのような団体への資金提供や、「Make America Healthy Again」といった保守層が関心を寄せる領域への働きかけを強めるよう献金者に呼びかけている。Democracy Allianceのパメラ・シフマン会長はSemaforに対し、「2024年の選挙を経て、我々が人々のもとに届いていないメディア形態に頼りすぎていたことが明確になった」と語った。「有料広告やテレビ放送への依存度が高すぎた。しかし、過半数の人々はもはやそこからニュースを得ていないのだ」。また、献金者らは「より熱意を高めており、権威主義を打ち破るために全力で取り組む準備ができている」と述べた。2024年の選挙戦中、ドナルド・トランプ氏はジョー・ローガン氏やセオ・ヴォン氏のポッドキャストに出演して数百万回の再生数を記録した一方、カマラ・ハリス氏がアレックス・クーパー氏の「Call Her Daddy」などの番組に出演した取り組みは、有権者の心を動かすには至らなかった。同メモには「保守右派は数十年にわたり若者の育成と組織化に努めてきた。進歩派も、オンラインと対面の両方で若者がいる場所に駆けつけられる、信頼できるメッセンジャーに大きく投資すべき時だ」と記されている。シフマン氏は、過度に「ウォーク（woke：社会正義に敏感）」であるとの批判を退け、人々の生活を改善するためのより良い戦略の必要性を強調した。彼女は、ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長のSNS戦略を「楽しく、前向きで、説得力がある」と高く評価したが、マムダニ政権は政策実現のための資金調達に課題を抱えている。
