世界データ機構（WDO）が月曜、北京で正式に設立された。同機構は、世界のデータ開発とガバナンスに特化した初の専門的な国際機関としての地位を確立する。中国の習近平国家主席は祝電を送り、インテリジェント時代におけるデータの役割を強調するとともに、同機構の国際協力に向けた取り組みを支持する姿勢を示した。
北京に本部を置く世界データ機構（WDO）は、対話、規則策定、国際協力のための非政府・非営利プラットフォームとして機能する。同機構は、データの格差を埋め、データの価値を解放し、デジタル経済を活性化させることを使命としており、貧困、保健、気候変動、AI開発といった世界的な課題への対処を目指す。
国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、2024年において、先進国ではデジタルで提供可能なサービスがサービス輸出総額の60％以上を占める一方、途上国では44％、後発開発途上国では15％にとどまっている。デジタル経済への投資は偏っており、途上国におけるプロジェクトの80％以上が一部の国に集中している。
習近平国家主席は祝電の中で、世界がインテリジェント時代へと加速する中、基礎的な資源およびイノベーションのエンジンとしてのデータの役割がますます明白になっていると述べた。また、中国は「広範な協議、共同貢献、利益の共有」を堅持し、データガバナンス規則に関する合意形成を図り、世界全体の利益のために安全なデータ流通を促進するWDOの活動を支援すると付け加えた。
中国のデジタルインフラは、2025年末時点で480万以上の5G基地局を擁しており、総演算能力は世界第2位である。政府関係者は、中国が国連やWDOといったプラットフォームを通じて国際的なデータ規則の策定に貢献し、グローバルサウスを支援するとともに、開かれた公平なデータガバナンスシステムの構築に取り組むと表明した。WDOは、2030年までに影響力のあるプラットフォームとなることを目指している。
