名古屋高裁金沢支部は水曜日、日本の国会の上院である参議院の7月選挙が投票価値の格差により違憲状態で実施されたと判断した。この判決にもかかわらず、選挙の無効を求める請求は却下された。大阪高裁の最近の憲法適合の判断とは対照的だ。
名古屋高裁金沢支部は10月29日、参議院選挙の投票価値格差をめぐり、選挙が違憲状態で実施されたと判断した。最大格差は3.13倍に達していた。原告の弁護士グループ、うち増永英利氏を含むメンバーは選挙の無効を求めたが、裁判長の小野和明氏は無効請求を棄却した。
この判決は、2つの弁護士グループが全国14の高裁や支部に提起した16件の訴訟のうち2件目のものだ。先週、大阪高裁は選挙を合憲と判断した。2022年の前回参議院選挙では最高裁が合憲と認定しており、選挙制度の見直しは行われていない。焦点は、2022年の最大格差3.03倍から3.13倍への拡大を裁判所がどう評価するかだった。
大阪高裁の金曜日の判決では、格差の拡大について「著しい拡大とはいえない」と指摘した。一方で、国会に対し立法措置を促し、「喫緊の課題は一層切迫したものとなっている」と述べた。