フィリピン情報通信技術省(DICT)は、プラットフォーム上の有害なコンテンツやフェイクニュースの削除に向けた取り組みに対し、YouTubeが直接的に関与しようとしないことに不満を表明しました。
情報通信技術省のヘンリー・アグダ長官は、マニラで開催された「デジタル・バヤニハン・セーフティ・サミット」において懸念を表明しました。同氏は、政府がYouTubeと直接やり取りできず、仲介者であるGoogleを通さなければならない現状について指摘しました。
アグダ氏は、コンテンツ削除の遅れを強調しました。例として、南部で発生した地震の際に、措置が講じられる前に偽情報が急速に拡散する可能性があると述べました。また、DICTと大統領広報室からの共同通告は、処理に時間がかかりすぎることが多いと語りました。
一方で、アグダ氏はTikTokのシステムを高く評価しました。TikTokでは人工知能が有害なコンテンツの98パーセントを自動的に処理しています。なお、DICTはフィリピン国内におけるソーシャルメディア利用の最低年齢を16歳に引き上げるよう勧告しています。