情報通信技術省のヘンリー・ロエル・アグダ長官は、マルコス大統領の下で内閣改造が行われるとの噂が広まる中、自身が辞任したとの報道を否定した。
アグダ氏は声明を発表し、これらの主張を誤報であり憶測に過ぎないと否定した。同氏は、こうした噂は同省が対策に取り組んできた偽情報という現在進行中の課題を浮き彫りにしていると述べた。また、大統領の意向に従って公務に就いており、自身の役割に引き続き専念していると付け加えた。
内務自治省のジョンビック・レムラ長官も、自身の去就に関する同様の噂を否定した。同氏は、マルコス大統領の意向に従って職務にあたっており、自身の役割に関する決定はすべて大統領に委ねていると述べた。
憶測は予算管理省にも広がっており、未確認の情報としてキム・ロバート・デ・レオン氏がロランド・トレド長官代理の後任になる可能性が取り沙汰されている。アナリストらは、経済の不透明さが増す中での突然の指導体制の変更にはリスクが伴う可能性があると警告する一方、公共支出における継続性と透明性の必要性を強調した。フィリピンの2026年第1四半期の経済成長率は2.8%を記録している。