ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は金曜日、ブリュッセルにおいて、人民元は30%過小評価されていると指摘し、中国が補助金で市場を溢れさせていると批判した。
メルツ首相は、ブリュッセルでの欧州理事会サミット後に発言した。同首相は、国際通貨基金(IMF)による約16%の推計を上回る30%の過小評価が人民元に存在すると主張した。さらに、過剰生産能力への補助金供与や、自由に交換できない通貨の運用は容認できないと付け加えた。メルツ首相はこうした問題に対処する例として「プラザ合意」を挙げた。今回の発言は、昨年就任して以来、対中国姿勢としては最も踏み込んだものとなる。欧州の指導者らは、安価な中国製品の流入が貿易赤字を拡大させ、域内の製造業者を脅かしていると懸念を表明している。