フィリピンが中所得国に昇格してからわずか数日後、政府は2026年の経済成長率予測を3.5%~4.5%に引き下げた。経済担当閣僚らは、ガバナンスの問題や地政学的緊張など、国内外の不確実性を理由に挙げている。
開発予算調整委員会は7月8日、中期的な経済前提を見直した。2026年の経済成長率は3.5%~4.5%と予測し、2027年以降は5%~6%に回復すると見込んでいる。これは2025年12月時点の2026年目標値(5%~6%)からさらに引き下げられた数値となる。
今年のインフレ率は平均で6%~7%になると予想されているが、その後は沈静化する見通しだ。同委員会は、原油価格の変動、異常気象、送金の伸び悩み、観光客数の減少といったリスクを指摘した。また、農業に影響を及ぼす可能性があるエルニーニョ現象の発生についても警鐘を鳴らした。
政府は2027年度の国家予算として7.2兆ペソを計画している。当局は、多額の支出を維持しつつも、税制改革と支出の適正化を通じて財政赤字を段階的に縮小させる方針である。