イランのガリバフ議会議長は、米軍の地上作戦に対してテヘランは厳しい対応をとると表明した。一方、イスラマバードで開催された地域諸国外相会合後、パキスタンは「今後数日中」に米イラン対話の開催地となる用意があると発表した。
イランのモハンマド・バーゲル・ガリバフ議会議長は、交渉に関する米国のメッセージは地上作戦に向けた準備を隠蔽するものだと警告した。同議長がテレグラムに投稿し、国際メディアが広く報じた声明の中で述べた。同氏はイラン軍は米地上軍のいかなる展開に対しても備えができているとし、イランはいかなる「屈辱」も受け入れないと強調した。パキスタンのイシャク・ダル外相は日曜、パキスタン主導の緊張緩和に向けた外交努力の一環としてトルコ、サウジアラビア、エジプトの外相がイスラマバードで会合を行った後、米国とイランの対話を主催・促進することを「光栄」に思うと述べた。パキスタン側は、テヘランとワシントンの双方が同国の役割に信頼を寄せていると述べた。これとは別に、米国当局者は金曜日、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に対するイランのミサイル・ドローン攻撃で、少なくとも15人の米軍人が負傷し、数人が重傷を負ったと明らかにした。米国当局者によると、1ヶ月に及ぶ紛争で米軍人は少なくとも13人が死亡、300人以上が負傷している。将来的な対話の詳細（直接か間接か、他の当事者が参加するかどうかなど）は、現時点では明らかではない。最近の報道では、トランプ政権が戦闘終結に向けた多項目提案を提示したとされるが、イランは交渉の事実を公に否定し、補償やホルムズ海峡の航行に関連する条件などの独自の要求を突きつけている。米軍は紛争に関連した部隊移動の完全な詳細を公表していない。国防関連の報道では、ペンタゴン（米国防総省）が戦闘の激化に伴い、強襲揚陸艦トリポリを中心とする即応グループと、沖縄を拠点とする第31海兵遠征部隊に対し、中東へ展開するよう命令を下したとされている。
