与党は野党の要求を受け入れ、年末までにガソリン暫定税率を廃止することで初の多党間合意を確保した。これにより、高市早苗首相の少数与党政権が初の成果を上げた。高市首相は物価高対策を内閣の最優先課題と位置づけている。
高市早苗首相の政権発足後、与党は野党との協議でガソリン暫定税率の廃止を巡り難航を続けていたが、11月1日、年末までの廃止で合意に達した。これにより、両院で少数与党の状況にある高市政権は、初の多党間合意を達成した。
高市首相は10月21日の就任会見で、「私の内閣の最優先課題は物価高対策だ。現国会でガソリン暫定税率の廃止法案を成立させる」と述べていた。与党の自民党は当初、年末まで補助金でガソリン価格を抑える実質廃止案を提示し、即時完全廃止は企業に大きな負担を強いるとして反対していた。しかし、野党側は年末廃止を譲らず、協議は難航した。
高市首相の強い意向を受け、自民党税制調査会会長の小野寺五典氏が業界団体を説得する役割を担った。また、税収減の代替財源について、自民党政務調査会長の小林鷹之氏は木曜日、「現時点ですべてを安定した財源で賄う必要はない」と述べ、今年末廃止案を事実上支持した。
ディーゼル燃料の暫定税率廃止は、来年4月実施で合意され、高市首相が自民党総裁選で公約した内容だ。一方、地元自治体への影響を考慮し、6月に7野党が提出した法案からは除外されていた。「公約実現は政権の安定につながる」と、政府高官は語った。