高市早苗首相は2026年1月19日午後6時に記者会見を開き、衆議院の解散意向を発表する見通しだ。この動きは1月23日の通常国会冒頭での解散を予定しており、与野党が総選挙に向けた準備を加速させている。
高市早苗首相は1月19日午後6時に記者会見を行う予定で、衆議院の解散意向を表明するとみられる。この発表は1月23日の通常国会召集直後に行われ、総選挙の実施につながる可能性が高い。
首相は与党内の幹部にすでに解散の意向を伝え、週末にかけて政府与党が選挙準備を急いだ。内閣官房長官の木原稔氏は熊本市での集会で、「国民に信任を問う必要がある」と述べ、首相の政策アジェンダ実現を強調した。高市の政策には「責任ある積極財政」と、3つの国家安全保障文書の早期改定が含まれる。木原氏は2026年度予算審議の遅れ懸念に対し、影響は「極めて限定的」とし、2025年度補正予算の成立を挙げた。
自民党の鈴木俊一幹事長は盛岡で、「首相の決定を受け入れ、政治の安定を取り戻す」と語った。日本維新の会の藤田文武共同代表は東京で、連立合意の政策を「大胆に打ち出し、有権者の判断を仰ぐ」と述べた。
野党側も動きを活発化。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は中道改革連合を結成し、野田氏は「中道勢力拡大の第一歩だ」と意気込んだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は高知県で、「国民の生活を第一に政治を変える」と訴えた。
この解散表明は、首相の政権基盤強化を狙ったものとみられるが、予算審議への影響を懸念する声もある。
