2026年2月8日の衆議院選挙に向けた12日間の選挙運動が1月27日に始まった。岸田首相の突然の解散により最短の16日間で選挙が迫る中、地方自治体は準備に追われ、学生たちは試験期間中の騒音を懸念している。
日本では、自由民主党（LDP）と日本維新の会（JIP）の与党連合が多数派を維持するため、2月8日の衆議院選挙に臨む。選挙運動は1月27日朝に全国で開始され、1,219人の候補者が465議席（289の小選挙区と176の比例代表）を争う。
高市早苗首相は東京の千代田区で支持者に語り、「経済成長は日本を強く繁栄させるために不可欠だ。責任ある積極的な財政が鍵だ」と述べ、「多数派を確保できなければ首相を辞任する」と公約した。JIPの吉村洋文代表は同席し、「与党内で改革を加速させるアクセルとなる」と強調した。
一方、野党側は解散のタイミングを批判。立憲民主党の野田佳彦氏は青森県弘前市で、「人々の生活を後回しにする政治を選ぶのか」と訴えた。国民民主党の玉木雄一郎氏は東京で「選挙優先の古い政治から政策主導の新しい政治へ」と主張した。
選挙の急な日程は地方自治体に負担を強いる。投票所や選挙ポスター掲示板、投票券の準備で職員が残業を強いられ、東京と神奈川の5自治体の首長らが中央政府の短い通知を非難する声明を出した。
また、2月の大学入試シーズンと重なるため、学生や教育者から選挙運動の騒音への懸念が上がる。公職選挙法は学校周辺での騒音を避けるよう定めるが罰則はない。塾運営の渡辺博氏は「何年も準備したのに、なぜ今選挙なのか」と不満を述べ、受験生の一人は「試験時間中は静かにしてほしい」と語った。駒澤大学の担当者は日程変更が難しく、候補者に配慮を求めるしかないと述べた。JIP候補の稲葉太郎氏は「街頭演説や音響トラックを最大限配慮する」と約束した。
日本維新の会は全国的な不人気と大阪での行政統合問題に直面しつつ、与党入りで政策推進力をアピールする。
