具允哲(ク・ユンチョル)国務調整室長は月曜日、中東情勢をはじめとする世界的な貿易の不確実性に対処するため、首脳外交で築かれた経済協力ネットワークを活用する方針を明らかにした。
具国務調整室長は月曜日、世宗(セジョン)政府庁舎で開かれた関係省庁会議でこの方針を述べた。具室長は、「対外的な不確実性に対応するため、首脳外交を通じて構築された経済協力の基盤を積極的に活用する」とし、「関係省庁は首脳会談で締結された覚書(MOU)を速やかに履行しなければならない」と強調した。
政府は、強制労働による製品の輸入禁止措置を適切に履行していないとして、米通商代表部(USTR)が韓国に対して12.5%の関税導入を検討していることに対し、米国側との連携を維持すると表明した。企画財政部は「貿易関係を安定的に管理するため、米国側と協議を継続する方針だ」と述べている。
会議では、バングラデシュとの包括的経済連携協定(CEPA)に関する進行中の交渉や、「グローバルAI基本社会」のビジョンに基づく人工知能(AI)分野での公的開発援助(ODA)プロジェクトについても協議が行われた。