政府の研究開発予算が過去最高額に達する一方、韓国の若手科学者の7割が、低賃金や不安定な雇用、過重な事務作業を理由に海外移住を検討していることが明らかになった。
科学技術情報通信部は、今年度の政府研究開発予算を過去最高の35兆5000億ウォンに設定した。民間投資を含めると、韓国の年間総研究開発費は131兆ウォンに達し、対GDP比で5.13%を占める。
しかし、大韓商工会議所の報告書によると、2013年から2023年の間に34万人の科学技術系人材が国外へ流出し、そのうち9万6000人は修士または博士号取得者であった。
韓国銀行の調査では、研究者の42.9%が3年以内の海外移住を検討しており、20代から30代に限ればその割合は7割に上る。移住を検討する理由として、66.7%が経済的な要因を挙げている。
研究者らは、政府の優先事項の変化や行政的な負担についても懸念を示している。米国の研究所では、博士号取得者の初任給が12万ドルに達する場合もある。