韓国企画財政部は6月17日、中東情勢の緊迫化による経済への影響が続く中、製造業、建設業、農林水産業を対象とした業種別雇用支援策を打ち出す方針を発表した。
韓国の5月の雇用者数は前年同月比で4万人減少し、17カ月ぶりに減少に転じた。15歳から29歳までの雇用率は2.4ポイント低下し、43.8%となった。
企画財政部と雇用労働部は、人口動態の変化、中途採用を重視する傾向の強まり、そして中東危機という3つの主要な課題について協議した。企画財政部は、最近の和平合意にもかかわらず不確実性は続いているとの認識を示した。
政府は利用可能なあらゆる政策手段を駆使して特定のセクターを支援するほか、AI(人工知能)の進展に伴う労働環境の変化に対応しつつ、雇用インセンティブを強化する計画である。