韓国の4月の雇用増加数は7万4000人となり、中東情勢の緊張に伴う原油価格の高騰や消費心理の冷え込みを受け、過去16カ月で最も低い伸びにとどまった。
韓国統計庁のデータによると、4月の就業者数は前年同月比7万4000人増の2896万人となった。2月と3月には20万人台の増加を記録していたが、今回は2024年12月の5万2000人減以来、最も低い伸びとなった。
失業率は前年同月と同水準の2.9%で、失業者数は2000人減の85万3000人だった。業種別では、保健・社会福祉サービス業が26万1000人増となった一方、科学・技術サービス業が過去最多の11万5000人減、製造業も5万5000人減となった。
企画財政部は、人工知能(AI)主導の産業構造の変化を見極めつつ、若年層や高齢者向けの支援策を講じる方針を示した。燃料価格高騰に対する補助金や補正予算による事業が今後の雇用を下支えすると見込まれるものの、中東危機の長期化に伴うリスクは依然として残っている。