3月の米雇用者数は17万8000人増加し、エコノミスト予想の5万9000人を大幅に上回った。失業率は4.3％に低下した。今回の反発は、雇用者数が13万3000人減少した2月の低迷を受けたものだ。ホワイトハウスはソーシャルメディア上でこの好調な数字を強調した。
3月の雇用統計では、幅広いセクターで増加が見られた。医療分野が7万6000人の新規雇用で全体を牽引したが、その約半分はストライキ終了後の復職によるものである。建設業は2万6000人、運輸・倉庫業は2万1000人、レジャー・接客業は4万4000人（一部は暖かな天候が寄与）の増加となり、製造業は1万5000人増だった。一方で、金融業は1万5000人の減少となり、連邦政府の雇用も1万8000人減少した。連邦政府の雇用者数は、バイデン政権下の2024年10月のピーク時から現在までに35万5000人減少している。ホワイトハウスは4月3日、「エコノミストの予想を粉砕！」というメッセージとともに統計図表をツイートした。平均時給は0.2％上昇し、37.38ドルとなった。4月4日の聖金曜日は市場が休場だったが、この力強い報告内容は市場再開後の投資家心理に影響を与える可能性がある。当局者は、労働市場の強靭さが、インフレが続く中で連邦準備制度理事会（FRB）の利下げに対する圧力を緩和する可能性があると指摘している。
