Politicoが調査会社Public Firstと共同で実施した世論調査によると、米国の成人の72%が「政治に資金が流入しすぎている」と回答しており、これには政党を問わず大多数が含まれていることが明らかになった。
Politicoの報道によれば、この調査は4月11日から14日にかけて、米国の成人2,035人を対象にオンラインで実施された。
Politicoの報告によると、回答者は政治的影響力や支出についても懸念を表明しており、過半数が「大富豪は政治に多大な影響力を持ちすぎている」と回答したほか、「特定の利益団体の支出は腐敗に等しく、より厳しい制限を設けるべきだ」という意見に賛同した。
また同紙は、政治に資金が流入しすぎているという指摘に同意しないと回答した人はわずか5%であったと伝えている。