ギャラップ社の最新の世論調査によると、米国の環境状態を「良好」または「極めて良好」と評価した回答者は35%にとどまり、2001年の調査開始以来最低となった。多くの国民が水質汚染や気候変動に対して深刻な懸念を抱いており、57%は政府による環境保護の取り組みが不十分だと考えている。
先週発表されたギャラップ社の調査では、環境の質に対する国民の不安の高まりが浮き彫りとなった。環境全体を肯定的に捉える米国の成人はわずか35%で、前年より低下している。懸念は多岐にわたり、特に水問題が際立っている。調査分析によると、飲用水の汚染を強く懸念する回答者は56%、淡水の供給については53%、河川や湖沼、貯水池の汚染については50%に上った。気候変動への懸念も根強く、地球温暖化に対して深刻な懸念を抱く人は44%と2020年のピーク時（46%）に迫る水準であり、少なくとも「それなりに」懸念しているという回答を含めると全体の3分の2に達する。無党派層の意識は大きく変化しており、政府の対応が不十分だと答えた割合は昨年の52%から61%に上昇した。また、全体的に民主党支持者の方が共和党支持者よりも懸念レベルが高い傾向にある。2025年1月から共和党が主導権を握る第119回連邦議会は、議会審査法（Congressional Review Act）を駆使し、環境保護庁（EPA）を標的とした規制撤回決議を過去最多の22件可決させた。これには、石油・ガス企業のメタン排出手数料、タイヤ製造時の有害大気汚染物質排出規制、カリフォルニア州の車両排出ガス基準免除に関する規則などが含まれる。一方で、1兆ドル規模の基金を設立する「汚染者負担気候基金法（Polluters Pay Climate Fund Act）」や、超党派の「クリーン競争法（Clean Competition Act）」など、環境保護に関連する法案は議論すら行われず停滞している。
