日本の金融大手SBIホールディングスは、暗号資産取引所を運営するビットバンクの株式を取得し、連結子会社化する意向書を提出した。この動きは、日本国内で予定されている暗号資産規制の変更を見据え、デジタル資産分野での事業拡大を図るもの。取引の成立は、デューデリジェンスや交渉、各種承認を経て決定される。
東京に拠点を置くSBIホールディングスは金曜日、ビットバンク株式会社に対し、株式取得に向けた意向書を提出したと発表した。同社は今回の買収計画について、規制環境の変化を前に日本国内の暗号資産市場での地位を強化する戦略の一環であるとしている。SBIは、この取引により「国内暗号資産市場において圧倒的な地位」の確立を目指すとしている。日本政府は4月10日、暗号資産を金融商品取引法上の金融商品として位置づける改正案を閣議決定した。市場の公正性、透明性の向上および投資家保護を目的としたこの改正は、現在の国会で成立すれば早ければ2027年度にも施行される可能性がある。現行法では、暗号資産は資金決済法の対象となっている。今回のビットバンク買収提案は、4月1日付でSBIグループのSBI VCトレードがビットポイントを吸収合併した動きに続くものだ。また、SBIは2月にシンガポールのコインハコ（Coinhako）の過半数株式取得計画や、ポイントをBTC、ETH、XRPなどの暗号資産に交換可能なVisa提携クレジットカードの発行計画も公表している。ビットバンクは、CoinGeckoのトラストスコアで日本トップの暗号資産取引所にランクされており、1日の取引高ではbitFlyer、コインチェックに次ぐ国内3位の規模を持つ。本取引は現段階では予備的な合意であり、SBIは今後所定のプロセスを経て進められるとしている。
