フィリピン大学ディリマン校の研究により、民主主義国家の方が権威主義的な政府よりもFacebookに対して多くのデータ開示要請を行っていることが明らかになった。
この研究は、2013年から2023年までの176カ国のFacebook透明性レポートを調査したものである。そこでは「民主主義的監視のパラドックス」と呼ばれるパターンが特定されており、権利を保護すると期待される政府が、むしろ監視を強化している実態が浮き彫りになった。
政治学部のロヘリオ・アリコール・パナオ氏は、多くの要請が緊急事態時に発生しており、通常の法的手続きを回避していると指摘している。民主主義国はこれらの行動を、国家安全保障や公共の安全のために必要であると正当化している。
パナオ氏は、強固な制度を持つ国々でさえ、緊急権限を通じてプライバシー保護の枠組みを回避していると述べている。この研究結果は、『Democratization』誌に掲載された。