スウェーデン議会は月曜日、犯罪や移民問題への取り組みの一環として、素行が悪いとみなされた移民の滞在許可を取り消すことを当局に認める法案を可決した。
新法により、移民局は、過激派グループとのつながりや未払い債務、あるいは不法就労がある現居住者および滞在申請中の個人の許可を見直すことができるようになる。決定に対しては、移民裁判所に上訴が可能である。ヨハン・フォルセル移民大臣は、適切な行動をとる努力をしない者は、滞在し続けられるとは期待すべきではないと述べた。ストックホルムに拠点を置く「市民権擁護者(Civil Rights Defenders)」を含む人権団体は、この措置が非犯罪的な行為に基づいた取り消しを可能にするものであり、恣意的であると批判している。また議会は関連法として、特定の公務員に対し、不法移民と接触した場合に警察へ通報することを義務付ける法案も可決した。