テキサスのグレッグ・アボット知事は、ICE（移民税関捜査局）の行政令状のみに基づく拘束時間を制限する条例がヒューストン市議会で可決されたことを受け、同市に対する1億1000万ドルの州公共安全交付金を撤回すると警告した。アボット知事は同様の政策をとるダラスやオースティンに対しても、交付金が失われる可能性があると警告している。
テキサスのグレッグ・アボット知事は、ヒューストン市議会が4月8日に連邦移民当局との協力関係を制限する条例を可決したことを受け、同市が1億1000万ドルの州公共安全交付金を失う可能性があると述べた。
この条例は、ICEの行政令状に基づきICE捜査官が身柄を拘束するのを待つために警察官が停止措置を延長することを禁じることで、移民執行に関連する拘束を制限している。これには、警察官が最大30分間待機することを許可していた従来の慣行も含まれる。
4月21日のザ・デイリー・ワイヤー（The Daily Wire）とのインタビューで、アボット知事は、この条例がICEとの協力を受給条件とする州交付金契約に違反していると指摘した。同知事は、遵守しない自治体は資金を失い、過去に受け取った資金の返還を求められることになると述べた。
ザ・デイリー・ワイヤーの報道によると、アボット知事の政権は、ICEとの協力体制に同様の制限を設けているとして、ダラスに対して9000万ドル、オースティンに対して250万ドルの州資金を保留すると警告している。
これとは別に、アボット知事はヒューストンが交付金以外の面でも財政的圧力に直面する可能性があると警告した。同インタビューの中で知事は、ヒューストンが方針を転換しない場合、州会計監査官が市に対する売上税還付金から月額約4000万ドルを保留する可能性があると語った。
