トランプ大統領による移民税関捜査局（ICE）捜査官派遣の示唆を受け、2026年3月23日、数百人の捜査官が米国内の主要14空港に派遣された。これは、国土安全保障省（DHS）の機能停止が2ヶ月目に突入し、人員不足に陥っている運輸保安庁（TSA）を支援するための措置である。空港では極度の混雑が発生しており、アトランタのハーツフィールド・ジャクソン国際空港では最大9時間の行列ができ、4時間前の到着を勧告する事態となっている。
移民改革を巡る予算対立から2月14日に始まったDHSの機能停止により、TSA職員の欠勤率が急増している。3月23日時点の欠勤率は、アトランタで41.5%、ヒューストン・ホビーで47%、ニューオーリンズで42.3%に達した（ロイター等の報道）。3月22日の週末には、アトランタ、ヒューストン、ニューヨークなどの主要ハブ空港で3分の1以上の職員が欠勤し、世界で最も忙しいアトランタの空港では最大9時間の待ち時間が発生するなど状況は悪化した（WSB-TV、ソーシャルメディア）。機能停止開始以来、400人以上の職員が辞職している（DHS、ロイター）。アトランタ空港はXを通じて「TSAの人員不足により、ATLでは通常より長い待ち時間が続いています。少なくとも4時間前には到着してください」と呼びかけた。DHSは「民主党によるDHS機能停止が続く中、多くのTSA職員は極めて困難な経済状況に直面しており、欠勤や副業を余儀なくされている」と声明を出した。トランプ大統領はICE捜査官に対し、マスクを着用せず群衆整理や身分証確認を支援するよう指示し、Truth Socialで「民主党が引き起こしたこの混乱から我が国を救う際、マスクを着用しないことを大いに歓迎する」と投稿した。アトランタのアンドレ・ディケンズ市長は、ICE捜査官はTSAの指揮下に入り、移民の取り締まりは行わないと説明した。司法令状、マスク着用ルール、機密区域の取り扱いを含むICE改革を巡る交渉は停滞したままであり、トランプ大統領は「SAVE America Act」の成立を求めている。3月23日、上院はマークウェイン・マリン氏をDHS長官に承認した。なお、スクリーニング・パートナーシップ・プログラムに基づき運営される民間委託のTSA空港は、資金が事前に確保されているため影響を受けていない。
