民主党の上院議員3名が連邦議会議事堂で記者会見を開き、ドナルド・トランプ大統領の仮想通貨による利益を巡る懸念を理由に「暗号資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）」への反対を表明した。
クリス・マーフィー、クリス・ヴァン・ホーレン、ジェフ・マークリーの各上院議員は、大統領個人の仮想通貨保有に関連する汚職に対処するための条項が盛り込まれない限り、同法案を前進させるべきではないと主張した。
ヴァン・ホーレン議員は同法案を「多大な害をもたらす腐敗した法案」と呼んだ。マーフィー議員は、トランプ氏の影響力を阻止しなければこの措置は無意味になると指摘し、「トランプ氏の汚職に法の保護を与える」ことになりかねないと警告した。
上院議員らの発言は、早ければ火曜日にも予定されている新たな法案草案の作成作業が進む中でなされた。同法案が上院の夏季休会前に60票の賛成を得て可決されるには、民主党からの幅広い支持が依然として不可欠である。
マーフィー議員は、トランプ氏が2025年に仮想通貨で10億ドル以上の利益を得たことを示す開示資料に言及し、大統領の活動を「この国史上最大の汚職事件」と評した。
