トランプ政権は7月28日、多くの亡命申請を迅速に却下するため、直接移民裁判所に回すという政策変更を実施した。また、同週初めには30万人以上のハイチ人が一時保護資格（TPS）を喪失した。オハイオ州のマイク・デワイン知事は、これらの動きが州経済に悪影響を及ぼすと批判している。
この新政策により、米国市民権・移民局（USCIS）に係属中の数十万件の亡命申請が司法省管轄の裁判所へ移送されることになる。裁判所の判事は、以前の変更に基づき、審問なしで一部のケースを却下できるようになった。
政権側は、この変更は累積する申請案件の危機的状況に対処するためのものであり、通常の検討期間を設けず直ちに施行されたと説明した。当局は、多くの申請者が手続きを悪用していたと主張している。
これとは別に、7月27日には30万人以上のハイチ人移民がTPSの資格を失った。米移民税関捜査局（ICE）は、オハイオ州スプリングフィールドを含む地域で、関連する強制送還の優先順位を引き上げ始めた。
デワイン知事はCBSニュースに対し、この計画は間違いであり、州内の地元企業や労働力の成長に打撃を与えるだろうと語った。同氏は、移民が近年のオハイオ州の経済拡大の多くを牽引してきたと指摘した。
